社会福祉施設や介護事業所では、消防法に基づく火災避難訓練を定期的に実施しています。しかし、多くの施設では「避難するまで」が訓練の中心となっており、その後の復旧作業やサービス継続について検討する機会は少ないのが現状です。
実際に火災が発生した場合、利用者や職員の避難だけでなく、施設の一部または全部が使用できなくなる可能性があります。火災による延焼被害に加え、スプリンクラー設備の作動や消防隊による放水活動によって、建物や設備が使用不能となるケースも想定しなければなりません。
このような状況では、「避難できたから終わり」ではなく、その後も介護サービスや福祉サービスをどのように継続するのかという視点が重要になります。
現在、介護施設や福祉事業所では、自然災害BCP（業務継続計画）および感染症BCPの策定、研修、訓練の実施が法定義務化されています。また、研修や訓練の実施記録が確認できない場合には、運営指導や報酬上の減算対象となることがあります。
そのため、これからの防災訓練には、
- 火災による避難訓練
- 地震・風水害等の自然災害BCP訓練
- 感染症BCP訓練
- 業務継続を想定した復旧訓練
を相互に関連付けた「実効性のある訓練」が求められています。
近年、災害対応において高く評価される事例には共通点があります。それは、「計画があった」ことではなく、「訓練していたから行動できた」という点です。
BCPは作成することが目的ではありません。
『計画 → 研修 → 訓練 → 見直し → 実践』
のサイクルを継続し、災害発生時に職員一人ひとりが自ら判断し行動できる体制を構築することが重要です。
日本消防・防災デザイン株式会社では、介護施設、グループホーム、小規模多機能ホーム、居宅介護支援事業所、児童福祉施設などを対象に、
- BCP計画策定支援
- 自然災害BCP研修・訓練
- 感染症BCP研修・訓練
- 火災避難訓練
- 災害図上訓練（DIG）
- 安否確認訓練
- 地域連携訓練
を実施しています。
また、当社では「安全・安心をデザインする」を理念に、介護・医療・地域をつなぐ防災DXや、災害時優先順位安否確認システムなどの開発にも取り組んでいます。
消防・防災対策、BCP計画の策定や見直し、研修・訓練の実施についてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
防災デザイナー 小森 勝輝
日本消防・防災デザイン株式会社
自施設の設備場所・使用方法の確認、避難訓練、消火機器の作動確認、振り返りおよび業務継続への手順確認