近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が全国各地で発生しており、介護事業所や医療機関には、利用者の生命を守りながらサービスを継続するためのBCP（業務継続計画）の策定と運用が求められています。
しかし、災害が発生した際、多くの事業所では「誰から安否確認を行うべきか」が担当者の経験や判断に委ねられているのが現状です。特に居宅介護支援事業所や訪問介護事業所、訪問看護事業所では、多数の利用者を抱えているため、限られた人員と通信手段の中で全員の安否を同時に確認することは困難です。
そのため、平常時から利用者ごとの災害リスクを把握し、安否確認の優先順位を明確にしておくことが重要となります。
例えば、
- 独居高齢者である
- 医療依存度が高い
- 家族支援が受けられない
- 洪水浸水想定区域に居住している
- 土砂災害警戒区域に居住している
- 認知症により避難支援が必要である
といった情報を基に優先順位を決定することで、災害発生時に迅速かつ効率的な安否確認が可能になります。
また、災害時には居宅介護支援事業所だけでなく、訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与事業所、在宅療養支援診療所、地域包括支援センターなど、多くの関係機関が同じ利用者の安否確認を行うことがあります。その結果、同じ利用者へ複数の事業所が訪問する一方で、他の利用者への対応が遅れるという課題も発生しています。
そこで必要となるのが、「BCPに基づく災害時優先順位安否確認・情報共有システム」です。
このシステムは、平常時にBCPの運用として利用者情報や地域の災害リスクを整理し、安否確認優先順位を作成・更新します。そして災害発生時には、最初に安否確認を行った事業所が結果を入力することで、共有が許可された利用者について関係機関がリアルタイムで情報を共有できます。
これにより、
- 安否確認の優先順位が明確になる
- 重複した安否確認を防止できる
- 限られた人員を有効活用できる
- 支援漏れを防止できる
- 地域や関係機関との連携が強化される
- BCPの実効性が向上する
といった効果が期待できます。
BCPは単に計画書を作成することが目的ではありません。災害発生時に実際に機能し、利用者の生命と生活を守ることが本来の目的です。
「BCPに基づく災害時優先順位安否確認・情報共有システム」は、平常時の計画作成・訓練・見直しから、災害発生時の安否確認・情報共有までを一体化し、介護・医療・地域が連携して命を守るための新しい仕組みです。
これからの介護事業所に求められるのは、「計画を作るBCP」から「実際に機能するBCP」への転換であり、その実現を支えるのが特許ALL防災システムです。
防災デザイナー 小森勝輝