令和8年9月17日、居宅介護支援事業所のケアマネジャー35名を対象に、法定BCP（業務継続計画）研修・訓練を実施しました。
講師は防災デザイナー小森勝輝をはじめ、計5名が担当しました。
今回の研修では、地域特性や災害特性を踏まえた「災害時安否確認優先順位決定ワークショップ」を実施しました。
参加者は、事前に準備した利用者シートを基に、独居高齢者、在宅医療利用者、家族支援の状況、住環境などを総合的に検討し、災害発生時における安否確認の優先順位をグループ内で協議・決定しました。
その後、サービス事業所や地域との連携をテーマとした模擬サービス担当者会議を開催しました。災害時において、訪問介護事業所、訪問看護事業所、福祉用具事業所、居宅介護支援事業所などが情報共有と役割分担を行うことで、重複した安否確認を減らし、より効率的な支援体制を構築できるのではないかについて活発な意見交換が行われました。
各グループは検討結果を発表し、他グループとの意見交換を通じて、多様な視点や地域ごとの課題について理解を深めることができました。
模擬サービス担当者会議では、サービス提供法人が異なるため、災害時に確実に安否確認を任せることができるのか調整が難しいという意見や、隣近所の住民など地域の協力が得られれば、より迅速な安否確認につながるのではないかとの意見が出されました。
地域連携については、防災デザイナーに相談していただければ、自治会や自主防災組織、民生委員等と話し合う機会を設けることができることをお伝えしました。
今回のBCP研修・訓練を通じて、災害時安否確認におけるケアマネジャーの役割の重要性と、居宅介護支援事業所だけでなく訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与事業所などのサービス事業所との連携の必要性を再認識する機会となりました。
また、実効性のある業務継続計画（BCP）の運用には、サービス事業所間の連携だけでなく、自治会や地域住民を含めた地域連携体制の構築が重要であることを共有しました。
今後も、防災デザイナーとして介護事業所向けBCP研修、BCP訓練、災害図上訓練（DIG）、災害時安否確認訓練などを通じて、地域の実情に応じた災害対応力向上と地域包括ケアシステムを支える防災体制づくりを支援してまいります。
