2024年3月 防災デザイナー 福岡市、佐賀県 サ高住、有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能、デイサービス、訪問介護 計２３事業所実施
BCP策定法定義務化が施行せれる４月を前に前年度より取り組んでいる施設での初動訓練を実施しました。
一施設では町内会と施設にて「災害時相互協力協定」の運用を確認するために自主防災会の方々にも訓練に参加していただきました。
能登半島地震、台湾地震など各地で災害が発災しています。基本的には介護・障がい者施設のBCP計画書は策定済とはアンケートなどで公表されています。
しかし、計画に沿った訓練の実施や研修はどうしたらよいのか、具体的に指導してくれる人はいないのかと悩んでいる管理者が多いようです。
ユーチューブなどに参考となる動画などUPされていますが、当然ながら一般的な話しかできないのであくまで参考であり自施設の計画に沿った訓練には結びつかないケースばかりです。
想定被害の規模・災害発生時の時間帯、職員の人員数、家族・地域とのかかわりによって対策は変動します。
防災・減災に予算を組んでいる事業所は少なく自己完結での対応も管理職の責任と負担が大きく掛かるばかりです。介護報酬減算という法定義務が発生しますので災害対策の予算化を推奨いたします。
例えば、介護報酬基本点数の３％減算を指標として
月基本単位数×地域単価×３％×10％ 20万単位×10.45×3％×10％＝6,270円 6,270円×12＝75,240円（年間予算）
年間予算を目安に専門家との交渉の判断材料になると思います。
