ALL防災システム 防災計画をみんなサポートします
BCP（業務継続）計画書など策定され計画に沿って研修・訓練を行いますが、職員の多くは計画書そのものを見たことがない方が多いと思います
訓練指示書（アクションシート）などを元に行いますが、全体像のイメージがつかめないためイレギュラーな事象の対応に戸惑いが生じます
防災計画書を可視化することで施設全体の災害対策を把握でき自分の役割の意味合いも理解できます
また、管理する施設数が多いと策定から更新まで多大な時間を費やいます
ALL防災を導入することで、防災計画書の職員への完全可視化、作業事務工数の大幅な削減ができます
ALL防災の機能
防災計画書の一元管理
研修・訓練履歴管理（画像・動画含む）
備蓄品管理（施設必要数・期限切迫品）
訓練指示書（災害対応職員配置数・アクションシート）提示
特許第7541395 計画作成装置、計画作成方法及び計画作成プログラム
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：info@jfdd.co.jp までお願いします
なお、ALL防災は九州大学 杉山高志准教授のシステム監修の元、災害特性、施設設備・職員・利用者状況を踏まえた災害対策システムの開発を行っています
杉山 高志先生 プロフィール
人間環境学研究院 都市・建築学部門 准教授
統合新領域学府 ユーザー感性スタディーズ専攻（併任）
人間環境学府 都市共生デザイン専攻（併任）
自然災害などによって私たちの身の回りの環境が変化すると、私たちの心や行動にどのような影響を与えるのか、近年、巨大な津波想定に立ち向かうための地域防災や超高齢社会における地域福祉の課題解決などをテーマに、現場の当事者と研究者が協働で問題解決を目指すアクションリサーチの手法を用いた研究を展開しています。
対応法定義務計画書
１．消防・防災計画書（総務省）
２．非常災害対策計画書【防災マニュアル】（厚生労働省）
３．要配慮者利用施設避難確保計画書（国土交通省）
４．BCP計画書【自然災害、感染症対策】（厚生労働省）
５．個別避難計画書（内閣府）
６．上記付帯した研修・訓練実施報告書
７．感染症の予防およびまん延防止の措置（厚生労働省）
８．その他独自の防災計画書等
※「防災デザイナー」Ⓡが施設における消防・防災に関する法的義務が生じる計画・訓練報告書を作成支援し、業務継続が可能な研修・訓練を実施いたします。
計画書を基に設備・備品管理及び補充（販売）も合わせて行います。
計画書策定と検証、および管理・更新料
すでに策定済の防災計画書の見直し、訓練等の実施後の修正など煩わしい作業を簡素化いたします。
施設で契約中の消防設備点検、エレベータ保守点検、備蓄品管理等を見直し新たな費用負担の軽減を捻出いたします。
サービス提供の流れ
ご相談 ⇒ 申請 ⇒ メールにて登録用URL送付 ⇒ 登録 ⇒ メールにて本環境URL送付 ⇒ 利用開始
研修・訓練指示書
実施訓練計画書ダウンロード ⇒ 実施 ⇒ 検証 ⇒ 報告書作成UPロード ⇒ 計画書更新
| 初期費用 入居系 | 新規策定費 定員 × 3,000円
検証・見直し 50,000円 |
|---|---|
| 通所・訪問系 | 新規策定費 定員 × 1,000円
検証・見直し 20,000円 |
（地域防災計画書・厚労省ガイドライン準拠）
| 研修・訓練費 メールにて随時受付
（防災デザイナーによるオンライン訓練） |
15,000円～/回 避難訓練・DIG等（図上訓練）、災害発生時系列実地訓練等
（20,000円/回 計画書に基づき指導・助言） |
|---|---|
| 管理システム利用料
利用機能にてコースを選択できます |
ライトコース（通所及び入居者20人以下施設） 36,000円/年
スタンダードコース（入居系100人以下施設） 72,000円/年 フルメンテコース（複合施設及び10事業所以内）120,000円/年 10事業所以上展開の法人様はご相談にてお見積いたします ※常に最新の状態で管理できます ※料金は税別 |
上記の見積もりやご提案は無料で行います
※その他、ご要望により定期訪問や備蓄管理等適時ご相談ください
